コロナ禍でも減らない首都圏の人出「外出自粛」を強化する各知事緊急事態宣言

新型コロナウイルス感染症の特別措置法に基づき、埼玉、千葉、神奈川、東京都の1都3県が緊急事態宣言を発令してから一週間がたちました。

緊急事態宣言後、各都県では繁華街での人の数に特に目立った減少はなく、医療機関の逼迫はつづいています。小池都知事らは「昨年同様極めて厳しい状況」と大きな危機感を持っている。

病床の確保やテレワークの推奨、外出自粛徹底に躍起になっている。二回目の緊急事態宣言発令である事が状況を余計に難しくしている。小池都知事は1月14日、区長らとの会議で、人々が「コロナウイルス慣れ」していることに対して苦慮していることを吐露した。

これらの発言に先立ち、専門家から東京都内の医療体制は通常の救急医療も含めて医療崩壊を起こす危機にあると報告した。報告を受けた小池都知事は、区長らに対して外出の自粛やテレワークの実施を住民に伝達する事を求め、人の流れをいかに食い止めるかが感染拡大のカギを握ると訴えた。

神奈川県の黒岩知事は1月12日小池都知事らと共に首相官邸で首相と会談した際に、病床の確保に向けた政府の徹底的な財政支援を要請し、これを了承されました。神奈川県ではコロナ患者を受け入れて来なかった診療所や民間病院にも幅広く感染患者の受け入れを要請する方針で、黒岩知事は、このままでは限界、地域全体で感染者の受け入れ方を根本的に変える必要があるとしている。

埼玉県の大野知事は緊急事態宣言を受け、川越市などで午後8時以降の不要不急を呼びかける街宣活動を行った。1月14日にはには県内選出国会議員たちに新型コロナウイルスの感染状況を説明し、医療の体制に余裕がなくなってきている極めて厳しい状況に陥っている事を説明し、支援を求めました。

千葉県では森田知事が1月12日の夜、船橋市内の繁華街等を視察して、飲食店に営業時間の短縮の協力を呼び掛けた。千葉県の担当者は今後も地道に協力を要請するが、感染者の数が減少するまでにはもう少し時間がかかるとしている。

新型コロナウイルさ感染症は緊急事態宣言で終息に向かうのか、それともまだまだ感染者の数は増加していくのか今後の動向がとても気になります。