緊急事態発令後も危機感薄くテレワークの比率は少ない

日本生産本部は1月22日、政府が新型コロナウイルス感染症対策で再び発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が全国平均で22.0%だったとする調査結果を発表した。昨年の5月から調査を始め、今回の調査が4回目、前回実施の昨年10月の18.9％よりかは上昇しているが、同じく緊急事態宣言下だった、昨年5月の31.5%に比べると約10％低い水準となっている。

この調査は企業などに雇用されている20歳以上の1100人を対象に今月12日～13日に実施した。緊急事態宣言発令下の昨年5月の41.3％を下回っている。

調査を担当した研究員は、緊急事態宣言再発令となったが新型コロナウイルス慣れで感染への危機感が薄まっていることで、実施率が全国で2割程度に留まっていると分析している。

緊急事態宣言再発令に伴い政府では経済界に対して出勤者数の7割減を目指し、在宅での勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかしその水準とは大きな開きがあるという実態が明らかとなった。

大企業では三井物産が原則的に在宅勤務に踏み切るなどの対応処置をとっている。三菱商事も出勤者数7割削減を念頭に在宅勤務を最大限活用するように社員に通達した。三菱UFJ銀行は営業店舗などを除く、東京、名古屋、大阪の本部でテレワーク比率が現状で5割を超えているがさらなる拡大を目指すと発表している。

その一方で小売店や外食チェーン店では在宅勤務の目標設定を、店舗を含めず、本部などのオフィス勤務者のみにのみに限定している所も多く、小売店幹部の一人は、全体で出勤者数7割削減は厳しいとの認識を示している。

東京都内で精密部品を手がけている町工場の社長も、そもそも物を作る現場では在宅勤務は難しいとしており、中小企業や製造業などでいかにテレワークを進められるかが課題となりそうだ。

緊急事態宣言発令下の中企業の新たな仕事への取り組み方の取り組みが問題となっている。