辺野古の新基地に自衛隊を常駐させる?海兵隊・自衛隊のトップが極秘で会談

米国海兵と陸上自衛隊が辺野古新基地に陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが1月24日明らかとなった。共同通信と沖縄タイムスの合同取材で日米両政府関係者が証言した。

日本政府は辺野古新基地を米軍用の基地と説明してきたが、実際には日米が共同で使用し、両軍の一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発が更に強まる事は避けて通れない。

陸上自衛隊中核の陸上幕僚幹部(陸幕)は2012年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査へ派遣して、米国海兵隊との交渉を開始した。2015年、当時の岩田清文陸幕長が在日米軍海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と水陸機動団の常駐で合意した。合意の後、両者が調整して陸自施設の給排水計画や計画図案を作成し、関係者に提出した。

政府内には陸上自衛隊常駐が表面化すれば沖縄からの一層の批判を招くとの見方があり、この計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からのシビリアンコントロール(文民統制)を逸脱した陸自の独走との批判の声がある。

日本版海兵隊となる水陸機動団について陸幕は2012年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊の一つを沖縄に配置すると決めた。辺野古新基地に配備される人数は不明だが、一つの連隊は650人規模と言われ、これらの連隊とは別に後方支援部隊や水陸両用車の部隊配備が想定されている。

2018年に発足した水陸機動団は現在では九州に連隊が二つあり、2023年度末に三つ目の連隊も九州で発足する予定だ。陸幕の発表ではいずれもいずれも暫定配備と位置付けている。辺野古新基地が完成して、配備する環境が整うまでは九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移動する案も検討されている。

水陸機動団は自前の水陸両用車やオスプレイを使い、海兵隊とも共同訓練をすることになる。沖縄の地元の負担が増えることは確実だ。海兵隊と陸自は同居して一体化を進めて行きたいと考え、海兵隊側には陸自を迎え入れることで米軍再編成のグアム移転などでどうしても手薄になる沖縄の基地を維持しやすくするというねらいがある。

共同通信と沖縄タイムスが合同取材

陸上自衛隊が沖縄辺野古新基地に常駐することで在日米海兵隊と極秘で合意していた事実は共同通信と沖縄タイムスの合同取材で判明した。組織の枠組みを越えて情報を共有し、取材の成果を発表さする試みとなった。

きっかけは沖縄タイムス編集委員が入手した情報で、辺野古新基地に自衛隊を配備する計画があるという、事実なら長引く辺野古新基地問題の性格を一変させる重大なニュースになる。情報の裏付けには自衛隊の中枢の証言が必要だが、取材の蓄積がなかった。そこで面識のある共同通信社の編集委員に相談を持ちかけた。

自衛隊、防衛省を25年以上取材する記者は以前に計画の輪郭を掴んでいた。記者の情報提供を受けて改めて取り組むことにして、異例の合同取材とする了解を社内で得ることに成功した。

両記者はこの取材に対しては成果を共有し、一緒に情報源の話を聞いた。それぞれが記事を執筆する際の内容も意見交換を重ねていった。世界でも近年、合同取材の手法が注目を集めている。国際調査報道ジャーナリスト連合には沖縄タイムスと共同通信社の配信で辺野古新基地への陸自常駐計画が全国の放送局、新聞にも一斉に伝わった。

沖縄辺野古新基地における問題は今尚、地元の反対を受けているが自衛隊の常駐問題を含めさらに深刻化していく模様だ。