緊急事態宣言はいつ解除される？減らない重傷者

経済産業担当大臣は1月25日の国会で緊急事態宣言の解除時期について感染の基準値を下回ってもすぐに緊急事態宣言を解除するのではなく、総合的に判断して解除すると述べました。2月7日の解除予定日までちょうど折り返し地点での発表となった。

緊急事態宣言発令から約半月、1月25日の都内の感染者数は618人、4週間ぶりに700人を下回った。東京都が緊急事態宣言を解除する一つの目安として、新規感染者数500人以下となっている。

緊急事態宣言の解除期限の2月7日にむけて少しずつ感染者数が減少し、光が見えてきたのかと思いきや今月の25日に始まった衆議院予算委では経済再生担当大臣が解除目安が一日当たりの感染者数500人という具体的な数字が出てきている。

この数字を下回ったからと言ってすぐに宣言を解除するのではなく、病床の数などの状況を含めて総合的に判断していくことになると発言している。西村大臣は、機械的な解除判断はしないとしたほか、たとえ緊急事態宣言を解除しても飲食店等への時短営業要請など対策解除は段階的に進めて行く予定とした。

実は東京都の感染者数は減少した一方、全国の重傷者の数は1月24日から10人増加して1017人となり過去最多の人数を更新している。さらにここにきてさらにここにきて立て続けに報じられているのが自宅での死亡者の増加です。

神奈川県相模原市では当初、無症状だった自宅療養中の高齢者が死亡、市内ではすぐに対応できる226の病床がほぼ満席の状態が続いている。そんな状況にもかかわらず1月24日の日曜日の人出は一週間前と比べ名古屋の栄駅で15.3％、大阪梅田でも４％の増加、東京都では前回の緊急事態宣言と比べて2倍から3倍となっています。

また、去年7月GoTo事業当初の5日間で旅行に関係する感染者の数が前の週より約1.5倍になっていたと京都大学のグループが発表しています。少なくとも初期の段階で感染拡大に影響した可能性があると指摘している。

さらにGoToトラベルについても第三次補正予算案に追加費用一兆円が計上されていることが国会で議論された。移動によるリスク、医療の逼迫、増加する重傷者の数、果して緊急事態宣言はいつ解除されるのだろうか。