新型コロナウイルス特措法「休業支援金拡大」検討

日本政府、厚生労働省は、中小企業の働き手に限って休業支援金の対象を大企業にも広げる方向で検討を開始した。この支援金は新型コロナウイルス禍禍で仕事が休みになったのに休業手当を受け取れない働き手のための制度である。

営業時間短縮の影響でシフトを減らされたのに休業手当をもらえないをもらえない人達の中には、勤め先が大企業のため申請できないというケースがある。大企業にも支援の手を差し伸べて欲しいとの声が多く出ている。

1月29日には、大企業の非正規の働き手たちがたちが主相と面会し、大企業への協力金の対象拡大を訴えた。また、緊急事態宣言の延長を受け、休業手当を出した企業を支援する雇用調整助成金は現在の拡充措置を4月まで続けるとし、期限を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月としていた。

その後は雇用情勢が大きく悪化しない限り原則として段階的に縮小する見込みである。現在の特例措置では上限金額を働き手一人当たり1日1万5千円に引き上げている。企業規模や売り上げ高の減少度合いなどによってその一部や全額を助成している。

休業に伴う働き手の不利益を少しでも緩和する他、新たな雇用のあり方を探る企業への助成措置も作るとし、雇用を維持しつつ一時的に他社で働いてもらう「在籍型出向」に取り組む企業へは。出向元や出向先企業の人件費負担などを支援する産業雇用安定助成金を受けることができる。

離職期間3カ月以上で同業経験のない人を雇った企業には、試用期間最大3カ月の賃金を最大月4万円出す。トライアル雇用助成金がある。厚労省によると、新型コロナウイルスの影響で雇止めや解雇にあった人は2月1日の時点で8万4883人、政府は助成金の拡充措置を延長するなどの方法で打撃を和らげたいと考えている。