ミャンマー国軍・孤立鮮明クーデターから一週間

ミャンマーでクーデターが発生し、ミャンマー国軍が実権を掌握してから2月8日で一週間が経過した。ミャンマー国軍は、ミン・アウン・フライン総司令官を議長とする、行政評議会を設置して、官僚命令、支配体制を着々と固めていき、政変の既成事実化を進めている。

国内の抵抗や国際社会からの非難の声は強まる一方で、ミャンマー国軍の孤立化が鮮明になってきた。ミャンマー市民はクーデター後、路上や自宅で鍋などの金物を叩きながら控えめに抗議を始めた。抗議は徐々に激しくなり、2月6日にはミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部をシュプレヒコールを上げて行進、デモは7日間も続いた。

当局は情報網を断ち切って抗議行動を抑え込もうとインターネットを遮断したが、デモはミャンマー第2の都市、マンダレーや首都であるネピドーにも波及して市民の抵抗は大きなうねりとなっている。

ミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が国軍系政党に圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったと主張して、クーデターは避けられなかったと正当化した。ミャンマー国軍はクーデターの実行と同時に、スー・チー氏や大統領を務めたウイン・ミン氏、NLD関係者を次々と拘束した。

ミャンマー国軍が実施を約束している総選挙をにらみ、NLDの弾圧を続け弱体化させる可能性もある。こうしたミャンマー国軍の強硬姿勢に国際社会は反発を強めている。在ミャンマー米大使館は抗議行動に支持を表明し、ミャンマー国軍に、権限の放棄と民主的に選ばれた政権の回復、拘束された人達の開放を要求する声明を発表した。

また、国連人権高等弁務官事務所は、デモ隊に実力行使してはならないと警告し、表現の自由を守るため、インターネットを全面的に回復すべきだと訴えた。