緊急事態宣言の解除2月12日の判断見送り

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令中の緊急事態宣言の一部解除について、医療提供体制の逼迫が解消されていないことから2月12日の宣言解除の判断を見送る方針を固めた、愛知、岐阜、両県を軸に前倒ししての緊急事態宣言の解除を検討しており、今後の感染状況や医療提供体制を踏まえ、来週にも改めて判断する。

日本政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が2月13日に施行される前に、新設する「蔓延防止等重点措置」の具体的な発令要件を定めるため、2月12日に基本的対処方針等諮問委員会を開き対処方針を改定する。これに合わせて、10都府県で3月7日まで延長した緊急事態宣言の一部解除と。蔓延防止措置への移行を検討していた。

2月9日時点での政府のまとめによると、岐阜、愛知、両県では、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数はそれぞれ、18人、10人と「ステージ3(感染急増)」の目安となる15人を下回っている。一方で、病床の使用率は岐阜県では36%「ステージ4(感染爆発)」の基準となる50%は切っているが、愛知県では51%と依然ステージ4の水準にある。

専門家からは、数字が下がり切っていない、などと厳しい声が上がっており、愛知県の大村秀章知事も2月10日の記者会見で、医療現場の逼迫を考えるとしばらく状況を見る必要がある。今週末の入院者数などを見て、解除に持ち込めないか検討したい。と慎重な姿勢を示した。

政府は生活圏が一体の地域は一括で判断する方針のため、岐阜、愛知、両県は改めて来週にも解除の是非を判断する。その他の都府県も感染状況を見ながら前倒しでの解除が可能か検討する。

政府関係者は、知事の意向や足元の数字を踏まえ、今週は、慎重姿勢に転じた、と、2月12日の判断を見送った経緯を説明した。自民党幹部では、焦らなくても緊急事態宣言の解除はいつでもできると語った。