新型コロナウイルス感染拡大の懸念「緊急事態宣言」は慎重に

日本政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都の「蔓延防止等重点措置」の適用に舵を切った。既に兵庫、大阪宮城の3府県に適用しているが、今後は対象地域が次々に増えていく可能性もある。日本政府は3回目の緊急事態宣言には慎重だが、各都道府県で新規感染者が増加し、リバウンド(感染再拡大)への懸念が強まっている。

蔓延防止対策は強力だ、主相は4月8日の夜、取材記者団からさらに強い対策を講じる必要があるのではないかと問われ、こう反論「都に対する緊急事態宣言解除からわずか2週間余りで蔓延防止措置を適用する事に関しては、「感染者数が東京を中心に増加して(東京)が要請してきた」と語った。

東京都の小池百合子知事は4月8日、政府に適用を要請、京都府も近く要請する方針を表明するなど、地方自治体側の動きが加速している。背景には変異ウイルスの流行があると見られている。

小池氏は取材記者団に「東京都もいつ大阪のような状況になってもおかしくない」と述べ、強い危機感を示した。東京都では緊急事態宣言が3月21日をもって解除された。4月8日の都内の新規感染者数は545人で、2日連続で500人を超えた。

同日開催された都のモニタリング会議で出席者の一人は、爆発的な感染拡大への危惧を示し、変異株の感染者が著しく増加している、と指摘した。

もっとも蔓延防止措置は、都道府県単位を対象とする緊急事態宣言とは違い、市区町村単位など地域を絞って対策を講じる。同じ生活圏でも対象外となれば対策に差が生じる。前回の緊急事態宣言では、通勤圏などを考慮して首都圏1都3県が一体的に扱われたが、今回、都内の一部地域のみが対象となれば効果はより限定的となりそうだ。

変異ウイルスが流行すれば緊急事態宣言が視野に入るが、政府内には「現状では国民に我慢を強いる緊急事態宣言を出す状況ではない」との意見がある。

こうした政府の対応に、立憲民主党幹部は、「絶対に勤給事態宣言を出したくない政権だ、全国で蔓延防止措置だらけになる」と指摘、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「緊急事態宣言を出す方が効果がある」と述べ、政府に対してより強い対応を求めた。